相模原市議会 2021-03-19 03月19日－07号
また、区本部などは、避難者の状況を把握し、避難所運営協議会と連携し、運営支援を行ってまいります。今後につきましても、避難所運営マニュアルの内容を、訓練等の機会を捉え、自主防災組織等に対し、丁寧に説明してまいりたいと考えております。 ○中村昌治議長 服部議員。
また、区本部などは、避難者の状況を把握し、避難所運営協議会と連携し、運営支援を行ってまいります。今後につきましても、避難所運営マニュアルの内容を、訓練等の機会を捉え、自主防災組織等に対し、丁寧に説明してまいりたいと考えております。 ○中村昌治議長 服部議員。
災害に対応することになりますが、しかし区役所がなくなれば災害拠点としての区本部が設置されないことから、災害対応力は大幅に低下することは目に見えておりますが、それでいいのか、この点お伺いしたいと思います。 また、具体的な話になりますけれども、昼間に地震が発生した場合、区役所がない、職員もいないでは、迅速さが求められる避難所の開設・運営にも大きな支障が出てくることは必至となります。
◎危機管理監（高橋実） 相談窓口の体制についての御質問でございますが、本市の避難所運営マニュアルにおきまして、心のケア対策等については、避難所での相談窓口となる保健救護班が要望を聞き取りやすいよう女性で編成するよう配慮するとともに、必要に応じて、区本部に精神科医、保健師など専門家の派遣を要請するなど、適切に対処することとしております。
避難所運営につきましては、会派の代表質問での御答弁でも、新システムは、クラウド型での利用形態となっているため、避難所などの各拠点において直接モバイル端末からの入力が可能となり、市及び区本部とリアルタイムの情報共有が見込まれ、事態対応の迅速性が図られるということでございます。モバイル端末の整備について、また、職員の研修や訓練について、具体的な今後の取組を伺います。
また、本市職員は市内震度５強以上で全職員が参集することになっておりまして、参集後、区本部や市本部から職員を派遣し運営を支援する人員を確保してまいります。 コロナ禍における要援護者の避難について御質問をいただきました。 要援護者の避難の取組についてですが、福祉避難所では、地域防災拠点での避難生活が難しい方を受け入れます。
実際に16時30分には高津区本部長の判断で平瀬川下流部に避難指示（緊急）が発令されるなど、現場では災害対応が続いておりましたので、そうした状況を勘案して、第３回災害警戒本部会議の開催を指示し、20時現在の避難所の状況等を確認いたしました。
次に、被災地や避難所等の状況把握と備蓄物資等の適正な運用についての御質問でございますが、被災地等の状況を迅速に共有し、見える化を推進することは、市及び区本部等での的確な判断をするために非常に重要でございますので、システムのクラウド化によるモバイル端末の活用、地図情報機能の強化等により改善を図った上で、職員の習熟度を高めていく必要があると考えております。
次に、このページの右上に参りまして、（４）被害情報から被災支援や応援要請における課題でございますが、ア、現場と災害対策本部事務局等との情報の差異につきましては、今年度はＬＩＮＥ ＷＯＲＫＳを試行で活用しましたが、次年度からは新総合防災情報システムを整備するとともに、区本部、避難所等へタブレットを配備することで、情報共有してまいります。
５－１、Ｃゾーンにおける感染症対策として、感染症マニュアルｖｅｒ．０．１では、避難者に症状が現れた場合の対応について、区本部の指示を仰ぐことだけを記載しておりましたが、訓練の課題を踏まえ、②にありますとおり、区本部保健衛生・福祉班を位置づけ、区役所とも調整し、専門職員を配置換えするとともに、図のように対応フローとして明記しております。 続きまして、１５ページをお開きください。
また、行政のみでは収集することが難しい情報を取りまとめ、現地対策班を通じて区本部に情報を伝える重要な役割を担っているものと認識しており、円滑な災害対応を行うことが期待されるところでございます。 次に、地区防災関係団体のネットワーク化についてでございます。防災に関する情報交換や研修など、団体の結びつきを強めるネットワーク事業を構築している相模台地区の事例も承知しているところでございます。
総合防災情報システム整備事業費についてですが、１つ、市内全避難所にタブレット端末を導入し、市対策本部及び区本部と各避難所拠点との被害状況や備蓄物資在庫状況の的確な情報共有ができるようにすること。
今後、第２波が発生した場合等においては、災害時であるとの認識の下、川崎市新型インフルエンザ等対策本部要綱に基づき、危機管理室、健康福祉局保健所の職員以外の各部及び区本部に所属する職員についても、対策本部事務局員として指名するなどの対応も視野に入れ、対策本部体制の一層の充実に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一） 岩隈議員。
本指針案の基本的な考え方に、市民などの安全確保、市災害対策警戒本部・区本部としての対応などが記載されていますが、本市は職員一人一人に対してどのような指導を実施しているのか具体的に伺います。また、職員はそれをどの程度理解し、非常時に行動を確実に実行できるのか、見解を伺います。さらに、非常時の初動期における職員の的確な判断を助けるためのマニュアルについて、本市の対応を伺います。
令和元年度は、災害11部及び区本部の応急対策要員として4341人、各避難所への地区防災班員として951人を配備いたしました。 被災の状況等により、本市の職員だけで賄えない場合には、国・県などに対して職員の派遣要請を行い、災害応急・復旧作業に当たってまいります。
◎森 危機管理室担当課長 災害応急対応につきましては、結局、区本部、道路公園センター等から得られた情報に基づいて、まずは現地、現場で対応していただく。当然、被災状況によっては職員では対応ができないところでございますので、その場合は災害時協定を使って、今回の東日本台風関連でも多分幾つかの関係団体様に御協力をいただきましたが。
次に、（２）市災害対策（警戒）本部・区本部としての対応でございますが、区役所は市災害対策本部における区本部として避難所開設・運営等の災害対策を実施し、被害の発生・拡大を防止してまいります。（３）鉄道等の計画運休への対応でございますが、鉄道等の計画運休自体が利用者の安全確保のために行われるものであることを踏まえ、利用者側の輸送需要を抑制するなどの対応を行ってまいります。
次に、ＩＣＴ技術を活用した情報収集等についての御質問でございますが、今回の台風では、災害発生など被災地域の状況や緊急避難場所の混雑状況など、災害対策本部の判断に必要な情報が市本部と区本部や各現場等の間で円滑に共有できなかったことから、新総合防災情報システムの更改に合わせ、モバイル端末等の活用など一層の改善を図ってまいります。
(7)各本部運営における課題でございますが、市街地の冠水情報や内水氾濫の発生状況のタイムリーな把握ができなかったことに加え、情報待ちの姿勢となってしまったことや、市本部から区本部へプッシュ型の情報提供が必要だったことなど課題がございました。
次に、（２）情報発信から避難へにおける課題でございますが、市民の皆様からの問合せに対して、市及び区本部事務局で対応したことで事務局機能等が低下いたしました。また、悪天候の中、Ｌアラートの情報伝達の優位性等を考慮し、同報系防災行政無線での放送を見合わせましたが、発信ツールの考え方が必要となりました。
◎高橋実 危機管理監 避難所環境に係る情報システムの向上についての御質問でございますが、令和元年東日本台風では、各避難所と区本部、市本部等との円滑な情報共有を行うことが迅速な災害対応につながるものと改めて認識したところでございます。